お隣りの国、韓国のクレジットカード事情の記事がいくつか出ていたので抜粋。
経済動向や平均発行枚数などが我が国と同列ぐらいでしょうか。ウォン安の影響による景気流動と海外渡航者の現象の影響が顕著のような気がします。
【クレジットカード発行枚数、1億1千万枚突破】
韓韓国銀行が22日までにまとめたところによると、6月末現在のクレジットカード発行枚数は1億1187万枚で、1年前に比べ11．6%増加した。
発 行枚数は2002年末に1億488万枚を記録したが、2003年にカード会社の経営が急速に悪化して以降、1億枚を下回った。昨年6月末には1億27万枚 と再び1億枚を回復している。
1人当たりのカード所有枚数は全人口基準で2．2枚、経済活動人口基準では4．4枚で、昨年6月末からそれ ぞれ0．1枚、0．4枚増加した。景気回復でカードの使用が増えた上、カード会社が収益アップのため新規顧客の確保に力を入れたためとみられる。
【昨年クレジットカード利用鈍化、デビットカード急増】
デビットカードの利用は着実に増え続けており、1日平均利用金額が1000億ウォンに迫っている。利用規模は287万4000件で999億ウォンと なり、前年比でそれぞれ41．7%と36．4%増えた。実質所得の減少と経済の不確実性などで、消費者がクレジットカードの使用を自制する代わりにデビッ トカードを利用する、「倹約志向の消費」を強めた結果と推定される。
真偽の程は不明ですが、というシナリオが存在するそうです。アエラの2010年8月30日号の特集。
国内線と国際線の棲み分けを明確にすべきとの意見は、前原大臣からも出ていましたし、JAL（日本航空）の国際線をANA（全日空）に売却するというのは珍しい話ではありません。ただ国内線をスカイマークにという話は初耳でした。
会社更生法の破産管財人となっている企 業再生支援機構による支援の期間は法律によって3年間と明記されています。JALにおいては支援の期限である13年1月ま でに新たな株主に会社を売却し、企業再生支援機構の公的資金を引き揚げる必要がります。
稲森会長の思惑は不明ですが、国際競争が激しさを増す中、少ない経営資源を統合して競争力を高めるというのは、世界的なキャリアの駆け引きにおいてはも求められている要請なのかもしれません。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」第1回調査の結果によると国籍別旅行中支出額は1位ロシア（17.4 万円）2位フランス（15.2万円）3位ドイツ（14.6 万円）4位の中国（13.7万円）とのこと。
平均滞在日数は、平均13.3 日、平均泊数は12.3 泊である。国籍別の平均泊数はインド、ロシアが長く、香港やシンガポール、台湾が短い。
訪日外国人の平均旅行費用は204,057円で日本における平均旅行中支出額は、推計104,263円との こと（2010年4～6月期）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000060.html
必ずしも出身国の平均所得に比例していないことが特色。観光資源にお金を落としているというよりは、中国などはまさにそうでしょうか家電製品や財の購入の性向が高いように思われます。
2010.08.25
citi groupでのポイントプログラム「thank you」の制度責任者が同社を退社。今後はホルダーのポイントを合算する特許保有のベンチャー会社・シグニチャー・システムズのCOOに就任すると語りました。
同社は、創業者で発明家のリチャード・ポストレールが率いる新興ベンチャーで、ユーザーのポイント合算をサポートする事業計画2012年初めの事業開始を目指している。
ポイント先進国？の日本においても２大勢力に基づくポイント合算サービスが盛んですが、米国でも需要があるようです。citiグループの規模からいって安泰の地位を捨てて新しい職に就くということは、将来有望なマーケットと呼べるのでしょうか。
８月25日（ブルームバーグ）：米
シティグループでクレジットカードのポイントプログラム「サンキュー」の責任者だったナンシー・
ゴー ドン氏が、カードユーザーのポイントを合算する特許保有の新興企業に転職した。インタビューに応じたゴードン氏（41）は、12年間勤めたシティを７月に辞め、８月にマイアミに本社を置くシグニチャー・システムズに最高執行責任 者（ＣＯＯ）として入社したと語った。シグニチャーは創業者で発明家のリチャード・ポストレール氏が率いる企業で、ユーザーのポイント合算をサポートする 「財布」をつくる計画という。2011年後半か12年初めの事業開始を目指している。
ゴードン氏は1998年のシティ入行後、2004年にサン キューを開始させた。このプログラムはシティのカード利用者に、書籍や航空券など商品やサービスと交換可能なポイントを付与するもの。同氏による と、米国人は平均で14のこうしたプログラムに入っている。
米特許商標庁（ＰＴＯ）によると、ポストレー ル氏（58）は03年以降に報償制度関連の技術で少なくとも16件の特許を取得。同氏は自身の経歴について、ゴールドマン・サックスが1981年に買収する前のＪアロンで、裁定取引のトレーダーをしていたと話した。
日系BPに「ポイント・電子マネー勢力図が激変！新顔 「ポンタ」がTポイントに並ぶ!?」なる記事が掲載されています。
電子マネーのポイント制略図は、航空会社を主軸として2台系列化してきましたが、ポイントサイトを基軸としてまだまだ動きがありそうです。一つの市場に収斂していくのか、もしくは、いくつかの勢力が百花繚乱するのか、ポイント狂にとっては注目の的です。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20100125/1030859/?SS=expand-life&FD=-167377085